米国のハーバード大は17日、2025年秋から、世帯年収20万ドル（約3千万円）以下の家庭の学生を対象に授業料を免除すると発表した。さらに、世帯年収10万ドル（約1500万円）以下の家庭の学生には、授業料だけでなく、食費や住居費などの費用も同大が負担するという。
- トランプ政権で進む「DEIは逆差別」 リベラルなIT企業でさえも
同大によると、24年度の学費と諸経費（住居費と食費）を合わせた学生1人あたりの支出は、年間で8万2866ドル（約1200万円）。学費免除の対象はこれまで、世帯年収8万5千ドル（約1300万円）以下だったが、同大は「中所得の家庭の学生が入学しやすいよう」に対象を拡大したとしている。これにより、約86％の米国の家庭が同大の学費援助の対象になるという。
同大のアラン・ガーバー学長は「（学費の水準を）より多くの人々にとって経済的に手の届くものにすることで、学生たちは多様な経験や視点に触れられるようになる。個人的な成長も促進されるだろう」と声明で述べている。
米国勢調査局によると、23年の米国の世帯年収の中央値は8万610ドル（約1200万円）だった。
