日本は韓国の「パートナー」としての記述を歓迎する

日本政府は、韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領の未来志向の関係構築の呼びかけを歓迎し、韓国との最終交渉を加速して、朝鮮半島からの戦時徴用された元労働者の問題を解決する計画を立てている。

松野官房長官は水曜日の記者会見で、韓国は国際社会に影響を与えるさまざまな問題に対処するために日本が協力すべき「重要な隣国」であると述べた。

松野氏のコメントは、ユン氏がその日のスピーチで日本を「パートナー」と呼んだ後に出された。

日本と韓国は、北朝鮮の脅威に対処するため、米国との安全保障協力を深めてきた。

米政府が中国との対決に向けてますます注力している分野である半導体産業に関する政策においても、東京とソウルの協力は不可欠である。

日本政府は基本的に、元徴用工問題は1965年の日韓経済協力協定で解決されたという立場を維持する方針だ。

日本は、外交当局間の協議を通じて韓国側との共通点を見出そうとしている。