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イラン核問題に関する協議に臨む(左から)イラン、中国、ロシアの外務次官=北京、中国国営中央テレビ(アプリ)から

 中国、ロシア、イランの3カ国は14日、イランの核開発問題に関する外務次官級協議を北京で開いた。トランプ米大統領がイランへの圧力を強める中、3カ国で足並みをそろえて米側を牽制(けんせい)した形だ。

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 3カ国は協議後に共同声明を発表した。声明は「違法で一方的な制裁を終わらせる必要性」を強調し、「相互尊重に基づく対話が唯一、実行可能な選択肢だ」と述べて制裁や圧力に反対する立場を確認した。3カ国は引き続き意思疎通と協力を保つことにも同意した。

 イランは米国を含む6カ国と2015年に核合意を結び、イランが核開発を大幅に制限する見返りに米欧諸国は経済制裁を緩和。だが18年、第1次トランプ政権は一方的に核合意から離脱して制裁を再開していた。

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