中国の中央銀行、中国人民銀行は24日、短期金利や住宅ローン金利の引き下げを含む一連の金融緩和策を発表した。複数の政策をパッケージで組み合わせる、異例の打ち出しとなった。経済の停滞が深刻さを増す中、不動産市場を中心に企業や個人がお金を使いやすくする策を迫られた。
人民銀の潘功勝総裁がこの日、記者会見して公表した。7日物の政策金利を0.2%幅引き下げるほか、銀行が中央銀行に預ける比率を示す「預金準備率」も0.5%幅下げて銀行がお金を貸し出しやすくする。潘氏は預金準備率の引き下げで市中に約1兆元（約20兆円）の資金を提供するとした。
経済失速の根源となっている不動産市場のてこ入れにも動く。既存の住宅ローン金利を引き下げるよう銀行に指導し、平均で0.5%幅程度の下げ幅を見込む。また、住宅を購入する際、1軒目よりも2軒目で高くしていた頭金比率の基準を、双方で統一するとした。
マンション投機の防止策も撤廃
2軒目の頭金比率を高く設定…
