日米韓の商務・産業相会合が26日、米ワシントンで初めて開かれた。中国を念頭に、重要物資を「武器」に貿易上の圧力をかける動きに対しては、3カ国で一致して対応することで合意した。中国への経済的な依存を減らしていくために、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化の必要性も改めて確認した。
会合には斎藤健経済産業相、レモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会のベステアー上級副委員長もオンラインで一部参加した。昨年8月の日米韓首脳会談で、商務・産業相会合を毎年開催することで一致していた。
主要7カ国（G7）は、中国が高シェア品の供給を絞ることによる重要物資の「武器化」や、重要物資の「つくりすぎ」の問題について、すでに懸念を表明している。今回、重要物資の半導体の生産に強く、供給網強化の鍵を握る韓国ともそうした懸念を共有できたことに、日米側にとっての意義がある。
共同声明では、中国が輸出規…
