政府は21日、従業員数が2千人以下の「中堅企業」を対象にした「中堅企業成長ビジョン」を初めて策定した。全国に約9千ある中堅企業数を1万1千にするとの目標を掲げ、生産性の向上やＭ＆Ａ（合併・買収）、賃上げなどを促すために約1.4兆円の支援策もとりまとめた。
ビジョンでは、中堅企業は地方にも多く、日本経済の成長にとって重要だと指摘。10億円以上の投資や賃上げをした企業に対する補助や、経営人材の採用に対する最大450万円の給付を支援策に盛り込んだ。
策定にあたって開かれた会議で、青木一彦官房副長官は「地方に軸足を置く中堅企業が国内投資を拡大し続けられるかどうかが、成長型経済の実現にとって重要だ」と語った。
