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政策提言を発表する経済同友会の担当者ら。中央は寺田航平・副代表幹事(寺田倉庫社長)、右は今井誠司・みずほフィナンシャルグループ会長。両氏が中堅・中小企業活性化委員会の委員長を務める=5日、東京・大手町

 経済同友会は5日、中堅・中小企業の生産性を向上させるための政府への提言をまとめた。経営を他社に引き継ぐ「事業承継」などを通じて合従連衡を促し、企業の新陳代謝を進めるべきだとした。具体策としては、事業承継を支援する機関を官民で設立することなどが柱だ。

 中堅・中小企業をめぐっては、人手不足や経営者の高齢化などで経営環境が厳しさを増している。提言では、これまでの企業保護の政策によって、競争力のない企業に資本や労働力が滞留して過当競争が生じており、「中堅・中小企業の生産性向上のネックになっている」と指摘。「競争力のある企業に資本や労働力を効率的に移していくことが必要」だとして、具体策として6項目を挙げた。

 その一つが、成長性のある企業の事業承継を支援する「中堅・中小企業事業承継機構(仮称)」の設立だ。国と金融機関などの民間企業が共同出資する機構が、中堅・中小企業のオーナーから株式の大半を買い取り、当面の経営を引き継ぐ役員や従業員らに金融機関が成長資金を供給。機構は経営を伴走支援しながら、事業の承継先を探して株式を売却する仕組みだ。承継先としては、第三者による買収やEBO(従業員による企業買収)などを想定している。

 また、事業の一部を切り出し…

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