日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会など中小企業4団体は18日、政府に対し、最低賃金に関する連名の要望を提出した。近年、物価高を背景に最低賃金の大幅引き上げが続く中、今年の改定議論が本格化するのを前に、地域経済の実態を踏まえない引き上げが行われないように牽制（けんせい）した。
最低賃金の引き上げ額は、国の審議会が示す目安をもとに、各都道府県の審議会が決める。昨年は24県の審議会が、目安を上回る引き上げを行い、全国加重平均で43円と過去最高の水準となった。
提言では「物価と賃金が上昇局面に入る中で、ある程度の引き上げは必要」と理解を示す一方、「中小企業・小規模事業者の経営や地域経済に与える影響に十分注視が必要だ」とクギを刺した。
特に地方の審議会は「引き上…
