自民党派閥「志帥会」（二階派）の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派元事務局長・永井等（ひとし）被告（70）の初公判が19日午前、東京地裁であった。元事務局長は計約3億8千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、二階派では所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた売上金について、派閥から議員側に還流したり、議員側が派閥の口座に入金しない「中抜き」をしたりしていたと指摘。同派の会計責任者だった永井元事務局長は2018～22年の5年分について、約2億6千万円の収入と約1億2千万円の支出を政治資金収支報告書に記載していなかったと説明した。
二階派をめぐっては、会長の二階俊博・元党幹事長の事務所で、5年間で計3526万円の中抜きがあった。これを派閥からの寄付として資金管理団体の収支報告書に記載しなかったとして秘書が略式起訴され、罰金100万円などの略式命令が確定している。（植松敬）
