京都市は21日、子育て世帯が市内の中古住宅を購入してリフォームする場合、最大200万円を補助する制度を始めると発表した。人口減に悩むなかで、子育て世代の市内への定着を狙う。
未就学児が1人以上おり、京都市で築5年以上の中古住宅を取得してリフォームする世帯に100万円の奨励金を支給する。さらに、市外から移住する▽子どもが2人以上いる▽京町家などに住む場合にそれぞれ50万円加算し、いずれか2件まで適用する。
制度の開始時期は今年の夏ごろを想定し、今年度の事業費として3億5千万円を見込む。同様の奨励金で200万円は全国トップ水準だという。市が実施している他の補助制度と併用可能で、条件を満たせば最大計500万円まで補助するという。
総務省のまとめでは、京都市は2022年の1年間で日本人住民が1万1317人減り、全国の自治体で最も多い減少数だった。特に結婚・子育て期にあたる25～39歳は4963人減で大きな割合を占めた。
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