三井物産、全社員の副業を認める

三井物産は今年、全社員がYouTuberや小説家など、本業の範囲をはるかに超えた幅広い副業を行える新人事制度を導入した。

社員の活躍の幅を広げることで、優秀な人材を惹きつけ、社外で培った知識や人脈を将来本業に活かしていきたいと考えています。

大手商社で全社員が幅広い副業を認めるのは初めて。 同社はこれまで副業を原則禁止していたが、やむを得ない場合には報酬に上限を設け、例外的に認めてきた。

同社は今月、採用に関する社内ガイドラインを改定し、社員のキャリア形成に役立ち、報酬を主目的としないことを条件に、幅広い副業を認めた。

新制度は、​​日本国内を中心に働く約3,800名の社員・契約社員が対象です。

新制度では、コンサルティングや大学での講義、スタートアップの支援、NPO の運営など、専門性を必要とする副業に加えて、個人の才能を活かして画家などの活動を行うことも想定されています。 また、新規事業の立ち上げや経営再建のノウハウを持った商社社員が副業を始めるなど、異業種への人材供給効果も期待されます。