内閣府は東京都千代田区の霞が関地区に見えます。
2023 年 3 月 17 日 10:49 日本時間
東京 (時事通信社) – 1 月の日本の季節調整済みコア機械受注は、前月から 9.5% 急増した、と内閣府は木曜日に述べた。
企業の設備投資の先行指標として注目される船舶・動力設備を除く民間受注額は9,296億円。
12月の0.3％上昇に続く1月の結果は、時事通信社が調査した18の経済研究機関による中央値の1.8％上昇の予測を上回りました。 彼らの見積もりは、0.5% の下落から 3.5% の上昇まで幅がありました。
内閣府は、機械受注は足踏み状態にあるとの基本的な見方を維持している。 民間受注のうち、非製造業向けは19.5％増の5399億円。
コンピューターなどのデジタル機器への投資は、運輸および郵便サービス部門と金融部門で増加しました。 建設会社からの建設機械の受注も拡大。
一方、製造業からの受注は、非鉄金属メーカーや電子機器メーカーなど幅広い業種からの受注が減少し、2.6%減の3,930億円となった。
内閣府関係者は、世界経済の減速と半導体需要の落ち込みの中で、「メーカーからの受注は減少傾向が続いている」と語った。
官公庁や海外を含めた全体の受注額は2兆5,274億円で10.2％減、海外は25.2％減となった。
