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2023年7月16日 13時56分（日本時間）
住友林業は米国の林業事業に投資するファンドを設立した。
同社のほか、エネオス、三井住友銀行、大阪ガスなど日本企業９社が総額６００億円を出資する。 同基金は木材の販売に加えて、森林に関連する二酸化炭素クレジットも取引して収益を生み出す予定だ。
同基金は、2027年までに米国北東部の森林約13万ヘクタールを購入する計画で、造林や間伐などの森林管理を活用することで、年間100万トンのCO2削減に相当するクレジットの創出を目指す。 投資企業はそのクレジットを自社の脱炭素化目標の達成に活用する。
CO2排出量実質ゼロを目指す企業が増えているが、これは難しい目標であると考えられている。 森林を活用したクレジットの需要は今後も高まることが予想されており、住友林業は米国外でも森林プロジェクト向けのファンド設立を検討していると報じられている。
