日本電子労組、7000円以上の賃上げを求める

東京（時事通信社） – 日本の電機メーカーの労働組合の統括団体は木曜日、今年の春闘労使交渉で少なくとも月額7,000円の賃上げを要求する意向であると述べた。

金額は昨年の春闘協議で日本の電気・電子・情報労組が求めた3000円以上からの増額だ。

組合中央委員会の委員長である神保正志氏は記者会見で、業界の賃金交渉が「社会に波及効果をもたらすことを望んでいる」と語った。

グループの統一賃金表の要求は、その日の後半に東京で開催される委員会の会議で正式に決定されることになっていた.

今年の交渉で要求される金額は、グループが価格の高騰に対処し、長い間低水準にとどまっている業界の賃金水準を引き上げることを目指しているため、25年間で最高です。

日本電気・電子・情報連合のメンバーには、日立製作所と東芝の労働組合が含まれます。