2009 年 9 月 17 日、東京の日本銀行 (BOJ) ビルの屋上で、はためく日本の国旗。
2023年1月5日12時58分（日本時間）
東京、1 月 4 日 (時事通信社) – 日本銀行は、1 月 17 ～ 18 日の金融政策決定会合で採択される四半期報告書で、2022 年度から 2024 年度のインフレ予測を上方修正する予定です。
こうした変化は、食品価格の高騰が止まらないなど、材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がる中で予想されます。
昨年 10 月に発表された最新の経済活動と物価の見通しレポートでは、生鮮食品価格を除く日本のコア消費者物価指数に対する日銀の成長予測は、2022 年度から今年 3 月までは 2.9%、2023 年度は 1.6% でした。 2024年度は1.6%。
中央銀行は、2022 年度と 2023 年度のコア CPI 予測のわずかな上方修正を検討する可能性が高い。2024 年度については、電気料金の高騰による家計負担を軽減するための政府の補助金が終了すると予想されるため、より大きな上方修正が議論されるだろう。
政府の物価高騰対策の影響を受けて物価関連のデータが変動しやすい中、日銀内にはエネルギー関連の物価を加味することで物価動向をより正確に把握できるとの声もある。
