2020年11月、香港の旺角で通りを渡る人々。
2023年7月25日 13時40分（日本時間）
【香港】日本貿易振興機構香港事務所などの調査によると、在香港日系企業の3割以上が過去6カ月間に人材の流出を経験した。
この傾向は、反政府活動に対する国家安全保障上の取り締まりによって引き起こされた移民の波と関連している可能性が高い。
この調査は月曜日に結果が発表されたが、7月初旬に香港にオフィスを構える日本企業を対象に実施された。 241社が回答した。
過去6か月間で有能な人材の喪失を経験した企業のうち、半数近くがそのような人材を取り戻すことができなかったと回答した。 回答者の約５０％は国家安全法にも懸念を表明した。
2020年の法律施行後、学校で国家安全保障関連の教育が推進され、より自由な教育環境を求めて香港を離れる親もいる。 こうした状況を踏まえ、香港は現在、深刻な人材不足に直面している。
調査では、11.3％の企業が、特に営業職や事務職などの熟練労働者の確保に関連した困難により、事業運営や販売、その他の活動に影響が出ていると回答した。
香港政府は、東京電力ホールディングスの福島第１原子力発電所の処理水が海に放出された場合、福島県を含む日本の１０県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。
規制の強化や風評被害の可能性について懸念を表明する回答者もいた。
