東京電力ホールディングス本社（東京都千代田区）
2023 年 1 月 24 日 11:23 日本時間
東京（時事通信社）—東京電力ホールディングス株式会社は月曜日、家庭用の規制電力料金を平均で29.31％引き上げる計画の政府承認を申請した。
同社は産業省に申請書を提出し、ロシアのウクライナ侵攻によって悪化した燃料価格の高騰によって打撃を受けた業績を改善するために、6 月に新しい料金を開始することを目指しています。
260 キロワット時を使用する一般家庭の月額料金は、現在の 9,126 円から 2,611 円増加して 11,737 円になると予測されています。
規制料金の引き上げは、2011 年 3 月の地震、津波、原子炉メルトダウンの三重災害の余波を受けて東京電力が料金を引き上げた 2012 年以来、初めてとなる。
小早川智昭社長は記者会見で「このままでは（電力の）安定供給が難しくなる。 「お客様に負担をかけたくありませんが、苦渋の決断を下しました。」
日本の家庭用電気料金には、国の承認が必要な「規制料金」と、電力会社が自由に変更できる「任意料金」の2種類があります。
厚労省は、昨年11月に東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄から提出された4月平均28～45%の家庭用規制値上げ申請を審査している。電力会社。
北海道電力も近々、世帯料金値上げの政府認可申請を予定している。
