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意見を交わすパネリストたち
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 健全な生物多様性を保全している区域を対象とした「自然共生サイト」の認定は企業にとってメリットがあるのか――。自然共生ウェビナーのパネルディスカッションでは、「ネイチャーポジティブ経済の未来」について、3人のパネリストが意見を交わした。進行は森林文化協会の関岡哲哉常務理事が務めた。

 主な質疑は以下の通り(敬称略)。

自然共生ウェビナーを開催

自然共生ウェビナー「企業価値を高める『ネイチャーポジティブ』とは?」は朝日新聞社と森林文化協会が主催し、3月25日に開かれました。環境省、竹中工務店、朝日新聞社からパネリストが参加し、企業にとって生物多様性保全に取り組むことがなぜ重要なのかや、自然共生サイト認定のメリットなどについて、意見を交わしました。

 ――自然共生サイトの普及に向けた経済的なインセンティブや、認定にまつわるコストを削減する施策はあるか。

環境省自然環境計画課・小林誠課長補佐 自然共生サイト認定の一つのメリットは、どこで誰がどんなことをやっているかが分かるということだ。また、生物多様性保全の企業の取り組みが社会的に注目されている中、企業の価値向上や社会的なPRという意味もあるのではないか。一方、経済的なインセンティブについては、環境省は生物多様性支援事業という、保全にかかる費用の一部をサポートするメニューに、2024年度から自然共生サイトを含める。また、支援証明書という、民間の資金を事業活動、自然共生サイトの活動に呼び込んでいく仕組みも設けようとしている。

 企業からはサイト認定に向けた準備や、認定後の調査が難しいとかモニタリングが大変だという声を聞く。そこで、専門家や有識者を紹介する専門家バンクといった仕組みができないか考えている。モニタリングをお手伝いすることで、コストや手間を削減したい。また、一般的に昆虫は特定の植物と密接な関係があることから、バッタやカブトムシなど身近な昆虫に着目したモニタリング手法も考えている。

■自然共生サイト認定 「企業…

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