企業・団体献金のあり方をめぐり、自民党と公明党、国民民主党の3党は28日、国会内で実務者協議を開き、公明と国民民主が主張している「規制強化策」を軸に、4月以降も検討を続けていくことで合意した。与野党が目指していた3月末までの決着は先送りされることになった。
実務者協議で公国は企業・団体献金について、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を自民側に説明した。その後、記者団の取材に応じた自民の小泉進次郎氏は、企業・団体献金について「禁止ではないと一致点をみたのは大きい」と評価。「衆院政治改革特別委員会の協議をみて、4月以降のことを考えたい」と述べた。
企業・団体献金の禁止をめぐっては昨年12月、3月末までに結論を得ると与野党が合意していたが、今後は規制強化を与野党協議のベースとし、立憲などにも協議を呼びかける考えだ。
これまでの特別委では、自民提出の「公開強化法案」と、立憲や日本維新の会など5党派提出の「禁止法案」が提出され、与野党が議論を繰り返してきた。ただ、いずれの案も過半数を得られる状況になく、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。
その中で、公明と国民民主が、献金の存続を前提に、一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を最大で年2千万円とし、受け取る側も政党本部と都道府県組織に限ることを柱とする規制強化策を提案した。
ただ、自民は政党本部と都道府県組織に限定することに反対の立場で、自民と連立を組む公明が法案提出に踏み切れないでいた。今後の自公国協議ではこの点の扱いが焦点となる。
