厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査（確報）で、労働者の賃金の伸び率は大企業が中小企業を上回った。物価高や人手不足を受けた賃上げが全体として進む中、企業規模による賃上げ格差という課題が裏づけられた。
- 中小の賃上げ率、33年ぶり5%超 実質賃金プラスは見通せず 春闘
調査では、10人以上を雇用する5万682事業所が24年6月分として支払った所定内給与を集計した。残業代や休日手当などは含まれない。フルタイムで働く労働者の所定内給与の平均は、過去最高の月33万400円で、前年比3.8%増という伸び率は1991年以来33年ぶりの高さとなった。
一方、企業規模別でみると、大企業（労働者1千人以上）は前年比5.3%増、中企業（同100～999人）が3.8%増で、小企業（同10～99人）は1.8%増だった。厚労省の担当者は「大企業で、賃金上昇幅の大きい正社員比率が高まっている」とみる。
男女の賃金差は最も縮まる
男性の給与を100とした場…
