民泊をめぐって自治体などが規制を強めたり、不適切な業者を取り締まったりする動きが目立っている。そもそも、民泊とはどんな事業で、投資した人は現状をどうみているのか。
- 新宿区が民泊事業者に業務停止命令 増える民泊、対応追われる自治体
都内に住む50代の男性は、20年以上不動産業を営む中で、旅館業を手がける構想を温めてきた。去年、ついに、都内2物件で民泊事業を始めた。
民泊業界は今、新規参入が相次ぎ、「選ばれる時代」になったという。男性は、駅徒歩5分以内の立地や、眺望、高級マットレスや家電製品をそろえることで、差別化をはかる。
ホテルと競合しないよう、大人数でも泊まれる50平米以上の広さを確保し、民泊施設を探すプラットフォーム「エアビー」では上位1%の高評価を受ける。もともと店舗があった場所を選び、近隣トラブルはゼロだという。
東京都墨田区にある所有物件は、改装し、代行業者に運営を依頼しており、投資としての利回りは年15%程度。世田谷区にある所有物件は、民泊用に貸し出し、利回りは8%ほどだという。いずれも、賃貸用などに比べて利回りは高い。
男性のように物件を所有する…
