後発薬（ジェネリック医薬品）の供給不安が続いていることを受け、厚生労働省の検討会は22日、法整備も含めた対策強化を求める報告書をまとめた。厚労省は今後、メーカーへの増産要請を法的に位置づけることも視野に入れ検討を進める。
後発薬不足は2020年以降、複数のメーカーで不正が発覚し、業務停止に追い込まれたことが発端になった。日本製薬団体連合会によると、今年4月末時点で限定出荷か供給停止となっている薬のうち、後発薬が約7割を占める。
- 長引くジェネリック医薬品不足 活用促す国は安定供給の責任果たせ
厚労省は昨年10月、不足が深刻化していたせき止め薬と、たんを切る去痰（きょたん）薬の増産を要請。昨年末までに1割以上供給量が増えたというが、解消には至っていない。
今年4月からは、代替薬がな…
