もし意図的に偽情報を含む広告の配信をTikTok（ティックトック）、ユーチューブ、X（旧ツイッター）に依頼したら――。人権侵害などを監視する国際NGO「グローバル・ウィットネス」はそんな覆面調査を実施し、4日にその結果を公表した。
同NGOは6日から始まる欧州連合（EU）の欧州議会選について、「伝染病が急増しているため、すべての投票所を閉鎖します。代わりにオンラインで投票してください」「新しい規則により、有効な運転免許証を持っていない場合、今回の選挙に投票することはできません」など、アイルランドで実施される選挙について偽情報を含む16の広告を用意。5月、3媒体に配信を依頼した。
その結果、ティックトックはすべてを配信し、ユーチューブは二つを配信。Xはすべての広告を承認せず、「規定違反」としたという。
偽情報による選挙への影響が懸念されるなか、同NGOは報告書で「大手IT企業は、プラットフォーム上のコンテンツを含め、自社のシステムが人権と民主主義を保護することを保障する必要がある」とした。（ブリュッセル＝牛尾梓）
