人口減が進むなかで、その対策は衆院選の大きな争点の一つだ。人手不足が広がる北海道内では、外国人労働者が欠かせない存在になっている。だが、海外からの受け入れの是非などをめぐって、各党や候補者の主張は割れている。（丸石伸一）
塩数の子の産地として知られる北海道留萌市の水産加工会社「井原水産」で、お正月用の生産が最盛期を迎えている。
色や形の違いで仕分けし、不純物をピンセットで取り除きながら1本ずつ箱に並べていく。ほとんど手作業で、機械化できない。
工場で働く50人のうち7割が外国人だ。技能実習生として初めて迎え入れたのは20年ほど前。先行していたオホーツク地方の同業者（紋別市）から、制度のノウハウを教わった橋本雄二さん（現監査役）は、当時言われたことを覚えている。「人手不足は絶対くる。いま備えたほうがいい」
まだ人ごとだと思っていた。留萌市周辺に日本人のパートが200人近くいた。外国人はあくまで「補完要員」だった。
ところが、受け入れを始めて10年後、景気悪化で外国人の受け入れをやめると、日本人だけでは仕事が回らなくなっていた。地元で働ける人が想定以上に減ったことに、愕然（がくぜん）とした。
すぐに実習生の受け入れを再…
