兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報とされるデータがSNSで拡散されていることについて、斎藤知事は8日の定例記者会見で、情報の真偽や外部漏洩（ろうえい）の経緯などを調べる第三者委員会を設置したことを明らかにした。
県によると、設置は7日付。県弁護士会から委員となる複数の弁護士の推薦を受け、同日付で業務委託した。斎藤知事は「年度内をめどにしっかり調査していただきたい」と述べた。
拡散されたデータをめぐっては、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが昨年11月29日以降、「元県民局長の公用パソコンに入っていた」と主張する多数のファイル名を映した動画をユーチューブに投稿。12月1日には文章の一部の画像をXに投稿し、これらが拡散された。県は、内部調査をせず第三者委に調査を託す方針を示していた。
第三者委は、拡散された情報が県の保有情報と同じかどうかを調べ、同じだと確認ができ次第、漏洩の経緯も調べる。県は第三者委の調査結果を踏まえ、漏洩に関わった人の刑事告発も含めた対応を検討するという。
