公明党は9日、戦後80年の節目にあわせ「平和創出ビジョン」を策定した。北東アジアの安全保障環境の改善に向け、米国や中国、北朝鮮など少なくとも6カ国が参加する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を柱に掲げた。
ビジョンでは、日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核廃絶への議論を積極的に進めることを明記。AI（人工知能）についても触れ、「少子高齢化などの社会課題への対応に向けた一助となり得る」とした一方、「人権、安全保障などでリスクをはらむ」と指摘。軍事利用を規制するための具体策を国際社会で議論することを求めた。
斉藤鉄夫代表は9日の記者会見で「平和国家としての道筋を国際社会に示すことが日本の平和と安全につながる」と実現に向けて取り組む姿勢を強調した。
