自民党安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致が賛成多数で議決された。予算委員会の招致は半世紀ぶりに全会一致の原則が崩れ、少数与党国会を象徴する動きとなった。自民が反対する中、公明党は退席、野党は賛成で足並みをそろえたが、思惑を抱えた各党の駆け引きが、当面続くことになりそうだ。
今回、苦しい立場に置かれたのは公明だ。連立を組む自民から同調を求められる一方、昨年の衆院選でも「政治とカネ」の問題で自民に振り回され、厳しい姿勢を示す必要に迫られていた。
斉藤鉄夫代表ら公明幹部は27日午前、対応を協議。この時点では参考人招致に賛成すべきだという意見が強く、その可能性を自民側に伝えた。自民内には驚きが広がったという。28日の自公幹事長らの会合では、公明が「そもそも参考人招致に至らないよう、自民が全容解明に努めてほしい」と要求した。
公明が最も問題視したのは…
