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香川県教育委員会が作成したリーフレット。現在の中学3年生や保護者に配布しているという=2025年1月24日午後2時16分、高松市天神前、山田健悟撮影
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 これまで公費で負担されてきた県立高校の学習用タブレットについて、香川県では2025年度の新入生から原則自己負担とすることが決まった。同じ四国の徳島、愛媛、高知県では公費負担が続くが、今後自己負担になる可能性もある。なにが起きているのか。

  • 高校の1人1台端末は自己負担でいいのか「制度後退あってはならぬ」

 香川県教育委員会が、県立高校の「1人1台」タブレット端末について、自己負担とする方針を示したのは24年2月。これまでは公費で負担していたタブレット端末を原則自己負担にすると、県議会の文教厚生委員会で明らかにした。

 生徒らは、各高校が指定した機種を購入する必要があり、端末本体や付属品代で約7万2千円かかる。

香川県が自己負担への切り替えの理由に挙げたのは、財源となっていた国の交付金を受け取る見通しが立たないことでした。記事後半で、他県の状況や識者の見方を紹介します。

 中古品やきょうだい間での使い回しもできないため、負担増を心配する県内の保護者から公費負担の継続を求める声が上がり、今年1月までに計1万7841筆の署名が集まり、県教育委員会に提出された。

 最終的に、県教委は全入学者…

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