国外での就労を望むミャンマー人が、断念せざるを得ない状況に追い込まれている。4年前のクーデターで実権を握る国軍統制下の労働省が、出国に必要な証明書の発給を止めたためだ。約3700人の死者が出ている先月末の地震で首都が被害を受けたことも、発給制限の一因とみられている。
「日本で働くために準備してきたのに、内定を失ってしまう……」
最大都市ヤンゴンに住むテイさん（22）は涙ながらに訴える。2022年からヤンゴンで日本語を学び、日本語能力試験（JLPT）の基礎的な会話ができるレベル「N4」に合格。昨年、オンライン面接などを経て千葉県の清掃業の企業から内定を得た。だが労働省から「海外労働身分証明カード（OWIC）」が発給されず、身動きが取れなくなった。
OWICは、就労希望者が渡航先の内定や在留資格証明を取得後、労働省から発給を受けるもので、出国時に提示が求められる。だが同省は2月、発給を全面停止。理由は明かされていないが「国軍が徴兵の人員を確保するため」「人口流出を防ぐため」（送り出し機関関係者ら）と受け止められている。
同省は3月、制限を一部緩和すると発表したが、その矢先の同月28日に、マグニチュード7.7の大地震が発生。首都ネピドーも被害を受け、各省庁は機能低下に陥った。その後発給が一部再開されたとの情報もあるが、動きは鈍く、労働目的で出国できない人が続出している。
テイさんは出身地で武力衝突…
