兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題で、疑惑の真偽や一連の経緯を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問が23日、始まった。百条委によると、内部告発をした元西播磨県民局長への処分について、「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいい」と県幹部に進言した複数の県職員がいたことが明らかになった。
元県民局長は調査結果を待たずに5月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。百条委は内部調査が強引でなかったか引き続き調べる。30日には、斎藤知事が出頭する。
この日は心理的負担を考慮し、県職員6人を非公開で尋問した。会場の県庁3号館の5～7階を県議らを除いて立ち入り禁止にする異例の態勢となった。
百条委や県関係者によると、元県民局長が4月に疑惑を公益通報窓口に告発した後、ある県職員が、公益通報の調査結果が出る前に処分するべきではないのでは、と県幹部に進言した。
この県幹部はその旨を斎藤知事に伝えたという。
しかし、斎藤知事は速やかに懲戒処分をすることに法的な問題はないか県の特別弁護士に確認するよう人事当局に指示し、弁護士は「法的に問題はない」と回答。百条委によると、元県民局長の処分が検討された5月2日の綱紀委員会でも、委員の県職員3人が処分に否定的な意見を述べた。だが、知事側近の井ノ本知明・総務部長（当時）は「全て問題がない」と発言したという。最終的に斎藤知事が処分を決定し5月7日に発表した。
内部告発をめぐっては、斎藤…
