30日の米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は、一時1ドル=149円台半ばをつけた。トランプ米政権が相互関税を発表した4月2日以来、約4カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。日米の金利差が意識され、金利の高いドルを買って、円を売る動きが広がった。
米連邦準備制度理事会（FRB）は29、30の両日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現在の4.25～4.50%で据え置くことを決めた。FRBのパウエル議長は30日の記者会見で、「私たちは（利下げの）タイミングを正しく見極めようとしている」などと述べ、関税の影響に関するデータを慎重に見定める姿勢を改めて示した。
