23日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場が一時、約3週間ぶりの円安水準となる1ドル=157円台をつけた。米国の利下げ観測が遠のいたことで日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが加速した。
米国で23日朝に発表された5月の企業の購買担当者らの景況感を示す指標が、市場予想を上回った。同じく157円台だった日本時間2日早朝には、急激な円買いが進行。財務省と日本銀行による円安是正の為替介入があったとの見方が強い。このため、市場では為替介入に対する警戒が改めて高まっている。
22日には、米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）の5月の議事要旨が公開された。物価上昇の抑制に時間がかかるとの見方が示されるなど、金融引き締めに積極的な「タカ派」的な内容と市場に受け止められ、利下げ観測が後退。これを受けて米長期金利が一時、上昇（債券価格は下落）した。日米の金利差が広がるとの見方から、金利の高いドルを買う動きが進んでいだ。
23日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇。前日に続いて一時、1%台をつけた。それでも日米金利差は依然として大きいと受け止められ、円安の流れが続いている。（柴田秀並、ニューヨーク＝真海喬生）
