再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会の初会合が21日、開かれた。再審請求に関わってきた弁護士を含む14人が委員に就いた。今後は冤罪（えんざい）被害の関係者ら5～6人からヒアリングを行い、早ければ6月中にも論点整理をまとめる見通しだ。
冤罪被害の関係者ら、5～6人からヒアリング
審議は「法制審議会議事規則」に基づき、非公開で行われる。委員14人は部会での採決に加わる権限があり、刑事法学者、警察・法務検察・裁判所関係者、弁護士で構成。2014年に静岡地裁裁判長として袴田巌さんの再審開始を初めて認めた村山浩昭弁護士のほか、日本弁護士連合会の「再審法改正推進室長」の鴨志田祐美弁護士、犯罪被害者支援に携わる山本剛弁護士も就任した。互選により大沢裕・早大教授が部会長に決まった。
再審制度の早期見直しをめざす超党派の国会議員連盟（会長=柴山昌彦・元文部科学相）は、委員に冤罪被害の当事者・家族を加えるよう求めていたが、選ばれなかった。この日の部会では、実情を知るため当事者らからヒアリングを行う必要があるとの意見が学者から出た。
法務省は、再審無罪になった事件の当事者・家族や弁護人のほか、元検察官や元裁判官、犯罪被害者、報道関係者からのヒアリングを次回の5月以降に行う予定。
証拠開示ルール、法曹三者の意見は？
今回、鈴木馨祐法相が検討を諮問したのは主に、弁護側への証拠開示のあり方▽再審開始決定に対する不服申し立ての是非▽裁判官の除斥や忌避――の3点だ。
法務省や部会後に記者団の取材に応じた鴨志田氏らによると、この日はメンバーが各自の基本的な考えを述べた。
最大の焦点となる証拠開示の…
