米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐる訴訟で、連邦最高裁は15日、弁論を開いた。訴訟では、下級審が全米を対象に大統領令を差し止めることの是非も争われており、この点でも判断が注目される。判決は6月末ごろまでに言い渡される可能性が高い。
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トランプ氏は2期目の就任初日、一時的な滞在ビザで米国にいる人や滞在資格のない人から生まれた子どもには国籍を認めない大統領令に署名した。これに対し、「米国で生まれた人に国籍を付与すると規定した憲法に反している」として訴訟が各地で起こされ、複数の連邦地裁が大統領令の効力を全米で差し止めた。
トランプ政権側は、「差し止めの対象は、訴訟を起こした原告に限られるべきだ」などとして上訴し、最高裁が弁論を開くことに合意した。米メディアによると、15日の弁論では、差し止めの範囲をどのように考えるべきかに議論が集中。大統領令の合憲性に疑問を投げかけた判事が複数いた一方、合憲性を明確に支持した判事はいなかったという。
トランプ氏が署名した大統領…
