京都府教育委員会と京都市教委は31日、4月1日付の教職員人事異動を発表した。府教委は延べ2402人（前年度2078人）、市教委は延べ1791人（同1687人）が異動する。
府教委は、若手教職員や講師の育成を推進するため、役職定年となった管理職を「人材育成担当教員」として2024年度に府立高校9校に1人ずつ配置した。25年度はさらに6人増員し、北稜、洛東など15校に配置する。
また、初任者の業務負担を減らそうと、授業準備などをサポートする非常勤講師（週10時間）を新たに配置した。対象となる初任者は小中高合わせて約350人になる。
京都市教委は、育児や介護を抱えた教職員を考慮する配置をしたという。産育休などの教員が多く在籍する小学校に、代替として30人の正規教諭を配置した。これまでは教職員が産育休などを取得する度に講師を任用してきたが、25年度からは国の制度変更に伴い正規の教職員による代替がしやすくなった。
総合育成支援教育や日本語指導が必要な子どもが増えており、多様化する教育ニーズに対応する教員配置もしたという。
