労働組合の中央組織・連合と連合総合生活開発研究所が、「労働組合の『未来』を創る」と題した報告書をまとめた。組織率低下によって労組の存在感が低下するなか、組合コミュニケーションの刷新や組織率にとどまらない新たな目標と指針の設定を打ち出した。
報告書は総論と研究者らによる16の論文で構成した。玄田有史・東京大教授を座長とする大学教員6人と連合幹部2人による研究会が2022年に設けられた。連合総研の研究員ら6人も執筆に加わり、今年6月に報告書が公表された。
連合総研が年2回実施している勤労者短観を03年と22年で比較して、労組に対するイメージを分析。「勤務先に労組があるかどうかわからない」が9・7%から21・8%に、「労組が企業に何も影響を与えない」が10・2%から36・1%になるなど、労組への無関心や無力感にどう対応するかを課題と指摘した。
これに対して、研究会の提言は主に5項目。
ひとつが、「組合活動におけるコミュニケーション手段の刷新」だ。
デジタルと対面活動を組み合…
