労働組合向けに開発された専用アプリを活用する動きが広がりをみせています。若い世代を中心に「労組離れ」が言われて久しい中、スマートフォンさえあればいつでもどこでもつながれる利点を生かし、気軽に参加できる環境づくりに一役買っているようです。
ITスタートアップ企業「スタメン」（名古屋市）が2022年1月に開発した労組向けの専用アプリが「TUNAG for UNION」だ。3年余りで230を超える組合に納入された。
アプリを起動して立ち上がるのは、SNSでおなじみの「タイムライン」画面。労組が開催したイベントを動画つきで紹介したり、組合が実施中の賃金アンケートへの協力を呼びかけたり。結婚や子ども誕生時に贈られるお祝い金や、職場旅行の補助といった申請も24時間365日可能だ。育児休業中の組合員へ、同じ職場のメンバーがチャットで近況を送るような使い方もできる。
労働組合の専用アプリは実際にどんな使われ方をしているのでしょうか。記事後半では機内誌顔負けの内容を掲載するJAL労組などの実例を紹介します。活用が広がる時代背景も探ります。
アプリにどんな機能を搭載す…
