北海道は26日から始まる定例議会に、観光予算の充実のために宿泊者から徴収する宿泊税の条例案を提出する。宿泊料金に応じ、1人1泊100～500円を課税する段階的定額制。税収見込みは年間45億円で2026年度の導入を目指す。ただ、道内で最も早く2019年度に独自の宿泊税を導入した倶知安町は反発しており、火種になりそうだ。
鈴木直道知事は今年7月、宿泊税の導入意向を表明。6月議会では新税の「考え方」を提示。10月には道内経済4団体と観光に関する意見交換会を開くなど、導入への地ならしを進めてきた。
倶知安町は道の動きに反発する。一律2%の定率制を採用しているため、道が定額制を導入すると、徴収業務を担うホテルや旅館の過度な事務負担になる。町は水面下で道に、定率制と定額制を地域ごとに選択できるよう求めてきた。10月中旬には総務省と3者で協議したが、結論は出なかった。
今月11日、町観光協会は道…
