自民党が10日発表した衆院選の公約で、前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な限り低減させる」とする表現を削除し、原発を「最大限活用する」と差し替えた。「低減」の公約は東日本大震災後の2014年の衆院選から盛り込んできたが、岸田文雄前政権が原発回帰にかじをきり、その動きを鮮明にした。
小野寺五典政調会長はこの日の記者会見で、原発について「日本だけではなく国際社会の中で、CO２（二酸化炭素）削減の（手段の）一つとして重要という位置付けだ」と説明。低減の文言が消えたことは「より、党内で大きな声として出ていることの表れかと思う」と話した。
原発依存度「低減」の公約は、19年に安倍晋三政権下で実施された参院選でも堅持され、岸田政権下の21年の衆院選では「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用」としつつも、「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を進めていく中で、可能な限り低減させる」との表現は維持していた。
だが、22年の参院選では「…
