政府・与党は17日、原発の立地自治体への財政支援を手厚くする「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）の対象地域を拡大する方針を決めた。これまでは原発から半径10キロ圏内としていたが、半径30キロ圏内に広げる。避難計画の策定義務があるのに支援の対象外となる自治体があった問題を解消する。
自民、公明両党の幹事長らが17日、都内で会談し、対象地域の拡大で一致した。内閣府も関連法令や通達の見直しを検討していると明らかにした。
特措法は、原発の立地自治体が道路や港湾を整備したり、企業誘致のための減税をしたりする際、国が通常よりも手厚く補助するもの。2000年に成立した。対象地域は、当時の原発防災対策の重点区域の設定にならい、原発から半径10キロ圏内としている。
ただ、11年の東京電力福島…
