政府は29日、原子力関係閣僚会議を開き、原発の立地自治体に財政支援をする「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）の対象地域を、原発から30キロ圏内に広げることを決めた。地元の同意が焦点となっている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を、後押しするねらいがある。
東電福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられる範囲は10キロ圏内から30キロ圏内に広がった。だが、避難道路の整備などへの財政支援の範囲は10キロ圏内のままで、新潟県など立地自治体が適用拡大を求めていた。対象は現在の14道府県76市町村から22道府県150市町村ほどに広がる。
会議では、柏崎刈羽原発の運営に関する「監視強化チーム」を政府内に設置することも決めた。各省庁の幹部で構成する。個別の発電所について監視体制をしくのは異例だ。新潟県内では不祥事が相次ぐ東電への不信感が根強く、信頼性向上につなげる。同県の花角英世知事は、再稼働への是非を判断するにあたり、県民の意思を見極めるとしている。
会議には東電も参加し、地域…
