参院選は3連休の中日の20日に投開票される。自民、公明両党が苦戦し、国民民主党や参政党など比較的新しい政党が伸長する情勢のなかで、選挙への関心度を示す投票率は前回2022年を上回って50%台後半になる可能性がある。
朝日新聞社が13、14の両日に実施した終盤情勢調査とあわせて行った世論調査（電話）で、投票意向を尋ねたところ、投票に「必ず行く」と答えた人は72%だった。前回22年参院選の選挙期間終盤で行った世論調査では「必ず行く」が66%で、特に若年層を中心に増加がみられた。
質問は3択で、「できれば行きたい」18%（前回終盤調査23%）、「行かない」8%（同10%）だった。世論調査で、投票意向を聞く質問への回答は実際の投票率よりも高くなるケースが多いものの、「必ず行く」の割合と投票率には一定の相関がある。
「必ず行く」と答えた割合を年代別でみると、18～29歳54%、30代66%に対し、60代以上では8割に近く、年代が高くなるほど多くなる傾向がある。前回の終盤調査は18～29歳37%、30代55%で、今回と比べて低く、60代以上で8割近くというのは今回と同程度だった。
さらに男女別でみると、男性の50代以下と女性の30代以下で「必ず行く」の割合に増加がみられた。こうした層を中心に投票に行く人が増えることで、今回の参院選の投票率は50%台後半に上昇することが見込まれる。
■最も高かったのは1980年…
