証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式が勝手に売買されている問題で、SBI証券、楽天証券などのネット証券大手5社は、顧客への被害補償を原則として一部にとどめる方向で最終調整に入った。損害額の2分の1の金銭補償を軸に検討している。
野村証券などの対面証券の大手4社は、最大で事実上の全額補償となる「原状回復」に応じる方針で、対応が分かれそうだ。
2分の1補償を軸に検討しているのは、SBI、楽天、松井、マネックス、三菱UFJeスマートのネット証券5社。特にSBI、楽天は業界最大手の野村と並んで被害件数が突出して多く、対応が注目されていた。
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