台湾で稼働を続けている最後の原発が17日に稼働期限を迎え、民進党政権が掲げてきた「原発ゼロ」が実現する見通しとなった。ただ電力逼迫（ひっぱく）の懸念だけではなく安全保障面の課題もある。頼清徳（ライチントー）政権は今後、脱原発政策を見直す余地も残している。
- 中国が警戒する台湾総統に「独立派」からも批判 頼清徳氏の実像は
「2032年まで電力の安定供給に心配はない」
台湾紙の自由時報によると、頼氏は今月2日、北部の新北市であった事業者との懇談でこう語った。この場で原発ゼロに懸念を示した侯友宜市長（野党・国民党）に応じたものだ。
福島原発事故がきっかけに
原発ゼロは2011年の福島…
