3日朝に台湾東部で最大震度6強を観測した地震では、素早く開設された避難所の運営に注目が集まる。東北大学災害科学国際研究所の佐藤健教授（コミュニティー防災）は日本の現状とも比較し、平時からの民間と行政の信頼関係の構築がカギと指摘する。
――今回の台湾地震で、東部・花蓮市では発生から２時間後にはプライバシーを確保できる個室のようなテントが設置され、受け入れた避難者に食事や下着などの日用品、アロママッサージなども無料で提供されました。避難所の開設や運営をどのように評価しますか。
「様々な支援団体の協力のもと、開設から運営まで迅速、円滑に行っているのは素晴らしい。市民や民間団体が初動から協力している様子がうかがえ、日本として見習うこともたくさんある。
避難所となった建物の耐震性が確保されていたこと、テントなどの備蓄や供給がなされたこと、避難所をサポートする人たちがすぐに集まって来られたことなどいくつかの条件が満たされた結果でもある。台湾は地震だけではなく、豪雨や土砂災害など自然災害が多く、国際情勢も絡み、あらゆる有事を想定した行動計画や物資が準備されていたと推測される」
平時から顔の見える関係構築を
――日本との違いを感じますか。
「日本では『避難所の設営や…
