トランプ米政権は29日、自動車関税の軽減措置を発表した。米国内で製造する自動車に使う部品にかかる関税の一部を免除する。トランプ大統領は「少し猶予を与える」と話しており、メーカーに米国生産シフトを促しつつ、自動車業界の経営にも配慮する狙いがあると見られる。
トランプ氏が29日、軽減策を記した文書に署名した。国内外のメーカーが米国で組み立てて販売する自動車が対象。価格の15%分を免除枠とし、輸入部品にかかる25%の関税を免除する。
たとえば、完成車の50%分が米国や「米国・メキシコ・カナダ協定」の枠内以外から輸入された部品で出来ていた場合、35%分に関税がかかる。希望小売価格ベースでは、25%に15%をかけた3.75%分の関税が免除される計算になる。免除枠は段階的に縮小し、2年目からは10%になる。
トランプ政権は4月3日、輸入される完成車に25%の関税を発動。5月3日には、部品への25%関税も発動する予定だった。ただ、自動車部品の製造拠点は世界にまたがり、米国内に生産を移すのには時間もかかる。
トヨタは米国販売の半分、マツダは1割ほど
関税が供給網の混乱を生むほ…
