本当に困っている人に支援を届けるには、行政機関内に散らばっている情報を相互に利用できる仕組みが必要だ――。有識者や経済人らでつくる令和臨調が、そんな提言を出した。あわせて、子育て中の低中所得層に向けた「勤労支援給付制度」も提案した。
政府のオンラインサイト「マイナポータル」で個人が自身の世帯の情報を登録し、マイナンバー法に基づいて行政機関の間で所得や税・保険料などの情報をやりとりできる「データ・ハブ」を想定。それにより柔軟な支援が可能になり、行政コストも減らせるという。
ただ、仕組みづくりには時間がかかるため、現状でもできる取り組みとして、給付制度を提案した。収入280万円以下の子育て世帯に28万円、そこから480万円までの世帯には額を減らしながら給付する。3千億円程度の財源は、金融所得の税率をNISA（少額投資非課税制度）などの優遇を残しながら、5%引き上げれば賄えるという。
提言には経済財政諮問会議の…
