固定資産税と都市計画税が3～4倍になります――。東京都が大田区の土地所有者に対して、こんな趣旨の手紙を出す例が増えていることがわかった。背景にあるのが、ある特別な民泊の仕組み。外国人旅行客が行き交う羽田空港の近くで、何が起きているのか。
「固定資産税・都市計画税に関するお知らせ」
17日午後、X（旧ツイッター）には、東京都側が作ったとされる文書に関する投稿があり、1日で約30万回、表示された。文書は「特区民泊」の土地は、税負担が軽減される「住宅用地の特例」が適用されないと説明していた。
東京都固定資産評価課によると、文書は3月に大田都税事務所から、ある同区内の土地所有者側に送った手紙で間違いないという。
内容はこうだ。住宅の敷地として使われている土地は、地方税法に基づき固定資産税と都市計画税が特例で軽減される。ただ、この土地は特区民泊として使われていたので対象外となり、支払う税金が3～4倍になるという。
どういうことなのか…
