無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」の残高が、2023年度末に18.8兆円となり、過去最高を更新したことがわかった。昨年度の補正予算で、半導体や宇宙に関する基金を新増設した結果、前年から2.2兆円増えた。基金は経済対策の補助金などに使うもので、コロナ禍以降に肥大化してきた。石破茂首相は衆院選の公示直後に、昨年度を上回る規模の補正予算を組むと表明しており、基金がさらに膨張する可能性がある。
23年度の基金数は前年とほぼ同じ約140あり、198の事業を実施していた。残高の18.8兆円は、24年度の公共事業（当初予算ベース）の3倍にあたる金額だ。コロナ禍が本格化する直前の19年度末からの4年間で8倍に膨れあがった。
政府はこれまで基金の見直しをすると強調してきた。内閣府が昨秋出した見通しでは、23年度末は残高が減少に転じ、12.7兆円になるとした。だが、その後の補正予算で「宇宙戦略基金」（3千億円）をはじめとする31の基金の新増設に4.3兆円を計上し、残高は5年連続で増加した。
一方、石破首相は15日、福島県いわき市での第一声で「（総額が13兆円だった昨年度を）上回る大きな補正予算を成立させたい」と表明した。総額を膨らませるために、新たな基金を設けたり、金額を積み増したりする可能性が出てきた。
基金の規模が膨らみ続ける一方で、予定通りに事業が行われていない実態も明らかになった。各省庁が先月公表した「基金シート」を分析したところ、23年度は計7.1兆円の支出を予定していたのに、実際の支出は計5.1兆円だった。
目立つのが、コロナ禍以降に…
