国民スポーツ大会（旧・国民体育大会=国体）で、開催自治体から財政的負担と指摘されているのが、会場となったスポーツ・体育施設の維持費だ。大会終了後も発生し続けるが、重荷になっている様子がうかがえる。
いまから20年前の2004年に開かれた埼玉国体で新設された県内10カ所の施設について、23年度にかかった施設の運営維持費や利用料収入などを、それぞれを所有する自治体に聞いた。
維持費に占める利用料収入の比率が最も高かったのは、さいたま市記念総合体育館で60.8%。同市の担当課は「市内で最も規模が大きい体育館のため、全面利用する大会などに使用されることが多く、土日は稼働率が９割程度になる」と説明する。これに続く春日部市総合体育館は36.3%。それ以外は、利用料収入は維持費の３割にも満たない。
利用する側にとっての料金は…
